ﾏﾈｯｸｽ･ｼｮｯｸ

2006年1月16日､東京地検特捜部が証券取引法違反の容疑により､ﾗｲﾌﾞﾄﾞｱ本社および堀江貴文社長宅･新宿の事業所などに家宅捜索を行った｡翌日の17日の寄り付きでは市場に若干の混乱があったが､前場が引ける午前11時の時点では落ち着きを取り戻していた｡その後､後場に入り株式相場全般が大暴落し､その後も数日間は多くの銘柄の株価が暴落する展開に発展した｡

これは｢ﾗｲﾌﾞﾄﾞｱ･ｼｮｯｸ｣と報じられることが多いが､前場の段階では落ち着きを取り戻していたこと､大企業とはいえ一企業の不祥事でしかないことからﾗｲﾌﾞﾄﾞｱ単独の問題ではなく､暴落の直前にﾏﾈｯｸｽ証券がとった行動が原因であるとの見方がある｡これをﾏﾈｯｸｽ･ｼｮｯｸと呼ぶ

2006年1月17日(火)の後場､ﾏﾈｯｸｽ証券がﾗｲﾌﾞﾄﾞｱ株およびその関連会社の担保能力を予告なく｢掛け目ｾﾞﾛ｣にした｡そのため､ﾗｲﾌﾞﾄﾞｱ株やその関連会社の株を代用有価証券として信用取引を行っていた投資家は､追加証拠金を積むか､あるいは他の銘柄に対して｢換金売り｣を行う必要に迫られるのではとの連想が働き､売注文が増加しただけでなく､他の証券会社がﾏﾈｯｸｽ証券の方針に追従するのではないかとの思惑から売り注文が加速し､売りが売りを呼ぶ強烈な波及効果となって現れた｡

ﾏﾈｯｸｽの代表取締役社長CEOの松本大は､与謝野金融担当相の発言(下記)を受けて､｢当社は､株式市場の重要な担い手の一つである証券会社として､また上場企業であるﾏﾈｯｸｽ･ﾋﾞｰﾝｽﾞ･ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ株式会社の100%子会社として､その株主価値を守る責務があります｣｢個別の経営判断として特定の株式の代用有価証券としての担保価値の評価が困難になったと総合的に判断される場合に､その担保掛目を下げることは､経営の選択肢の一つであると考えております｣などのｺﾒﾝﾄを発表した｡

この事実を速報したのはﾛｲﾀｰ通信とNHK程度で､松本大をﾆｭｰｽ番組のﾚｷﾞｭﾗｰ解説者､ｺﾒﾝﾃｰﾀｰ､株式投資ﾊﾞﾗｴﾃｨ番組などに採用し､ｽﾎﾟﾝｻｰにもなっていた民放各社や大手新聞の多くは､｢ﾗｲﾌﾞﾄﾞｱへの捜索が暴落の引き金｣と報道した｡この事件後､松本はﾃﾚﾋﾞのﾚｷﾞｭﾗｰ番組､ﾆｭｰｽ番組に出演しなくなった｡