2007年時点で裁判において係争中の事案である｡
ﾗｲﾌﾞﾄﾞｱの2004年9月期年度の決算報告として提出された有価証券報告書に虚偽の内容を掲載したとする疑いが持たれるなど証券取引法等に違反したとされる2つの罪で､法人としてのﾗｲﾌﾞﾄﾞｱとﾗｲﾌﾞﾄﾞｱﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞおよび同社の当時の取締役らが起訴されている事件である｡
従来の粉飾決算事件は企業が経営破綻してから捜査されたのに対し､ﾗｲﾌﾞﾄﾞｱ事件は経営破綻していない会社が捜査された点が特徴である｡また､ﾗｲﾌﾞﾄﾞｱの約50億円の粉飾額は過去の粉飾事件と比べて少ない方である｡一方で､同時期に約1600億円の資本調達｡
秋頃になるとﾗｲﾌﾞﾄﾞｱ社内には不穏な空気が流れていて､一部の幹部が好ましからざる人物と頻繁にEﾒｰﾙをやり取りしていたり､不本意な退職を迫られた幹部のなかには捜査本部に内情をばらすと告発を考える者がいたりしたという｡
『東京新聞』の司法記者ｸﾗﾌﾞ詰めの記者は11月に､防衛施設庁の官製談合事件の取材をしている時に東京地検特捜部がﾗｲﾌﾞﾄﾞｱを捜査しているという情報をつかんだという｡『東京新聞』の記者はﾗｲﾌﾞﾄﾞｱや代表取締役社長の堀江貴文への取材は捜査を妨害することから､強制捜査の動きを見極めるまで一切せず､取りあえずﾗｲﾌﾞﾄﾞｱに関する資料を集めることにしたという｡
ﾌﾘｰｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄの須田慎一郎は秋ごろに特捜部がﾗｲﾌﾞﾄﾞｱに重大な関心を寄せているという情報をつかんでいたが､どのような要件で内偵を進めていたのかまではわからなかったという｡実はそのころには元役員などﾗｲﾌﾞﾄﾞｱ関係者に対する事情聴取が始まっており､暮までには堀江の知るところとなっていたとされる｡
堀江は秋ごろにｿﾆｰ買収計画を進めていたが､特捜部もﾗｲﾌﾞﾄﾞｱに対する本格的な捜査を始めていた｡証券取引等監視委員会に出向していた検事の斎藤隆博が特捜部に戻ると､斎藤の下に数人の専従ﾁｰﾑができていた(特殊直告2班)｡斎藤は株に関する捜査が得意で､証券取引等監視委員会では検察出向者の指定席と化していたﾎﾟｽﾄである特別調査管理官を務めていたという｡
Kは､強制捜査前は週2回､強制捜査後はほぼ連日のﾍﾟｰｽで合計にして30-40回の取り調べを受けたという｡Kの供述は特捜部の事件のｼﾅﾘｵ(ｽｼﾞ読み)を決定するのに重要な役割を果たした｡
12月上旬には元執行役員が堀江に｢東京地検特捜部から事情聴取を受けた｣と連絡を入れていて､堀江は即座に熊谷史人と宮内亮治に｢一体なんのことだろう｣と尋ねていた｡
特捜部は12月には証券取引等監視委員会にﾗｲﾌﾞﾄﾞｱを捜査していることをつたえている｡
