空気中の石綿(ｱｽﾍﾞｽﾄ)は微量であれば問題ではない｡微量のｱｽﾍﾞｽﾄは世界中の空気中に存在し人類は毎日ｱｽﾍﾞｽﾄを吸って生活しているともいえる｡しかし､作業や工事など高濃度のｱｽﾍﾞｽﾄが飛び散ることによって長期にわたって特定の作業者や住民が大量のｱｽﾍﾞｽﾄを吸い込むことが問題となるため(たとえば30年間毎日8時間粉じんの中での作業)､労働安全衛生法や大気汚染防止法､廃棄物の処理及び清掃に関する法律などで予防や飛散防止等で大量のｱｽﾍﾞｽﾄを吸入しないようにしている｡
ｱｽﾍﾞｽﾄと肺癌の関係については1938年にﾄﾞｲﾂの新聞が公表した｡ﾄﾞｲﾂはすぐに対応し､ｱｽﾍﾞｽﾄ工場への換気装置の導入､労働者に対する補償を義務づけた｡しかし､戦時中の研究は第二次世界大戦後無視されていた｡
空気中の大量のｱｽﾍﾞｽﾄが人体に有害であることを指摘した論文はすでに1964年の時点で公開されている(水道水には通常､大量のｱｽﾍﾞｽﾄが含まれているが無害であると言われている)｡ｱｽﾍﾞｽﾄの製造物責任を世界で最初に追及されたのはｱﾒﾘｶのﾏﾝﾋﾞﾙ社である｡1973年に製造者責任が認定されると､類似の訴訟が多発し､1985年までに3万件に達した｡ﾏﾝﾋﾞﾙ社自体も1981年の段階で被害者への補償金額が3,500万ﾄﾞﾙを超えた｡更に同社だけで2万件近い訴訟の対象となり､最終的な賠償金の総額が20億ﾄﾞﾙに達することが推定できた｡このため､同社は1982年に連邦倒産法第11章(日本の民事再生法に相当)を申請し倒産した｡このような動きを受け､世界的にｱｽﾍﾞｽﾄの使用が削減･禁止される方向にある｡
日本では1975年9月に吹き付けｱｽﾍﾞｽﾄの使用が禁止された｡2004年までに､石綿を1%以上含む製品の出荷が原則禁止される｡大気汚染防止法で､特定粉じんとして工場･事業場からの排出発生規制｡廃棄物処理法で､飛散性の石綿の廃棄物は､一般の産業廃棄物よりも厳重な管理が必要となる特別管理産業廃棄物に指定されている｡なお､2005年には､関係労働者の健康障害防止対策の充実を図るため､石綿障害予防規則が施行された｡
また､ｱｽﾍﾞｽﾄはWHOの付属機関
IARCにより発癌性がある(Group1)と勧告されている｡ｱｽﾍﾞｽﾄは､肺線維症､肺癌の他､稀な腫瘍である悪性中皮腫の原因になるとされている｡
2005年にはｱｽﾍﾞｽﾄ原料やｱｽﾍﾞｽﾄを使用した資材を製造していたﾆﾁｱｽ､ｸﾎﾞﾀで製造に携わっていた従業員やその家族など多くの人間が死亡していたことが報道された｡ｸﾎﾞﾀについては工場周辺の住民も被害を受けているとの報道もあった(ｸﾎﾞﾀは周辺住民の健康被害との因果関係は不明としている)｡この時期まで医学的に因果関係を認められていた悪性中皮腫について報道が無かったのは､ﾆﾁｱｽ等からの広告収入の減少を嫌ったﾏｽﾒﾃﾞｨｱがあえて公表しなかったからとも言われている｡その後も､造船や建設､運輸業(船会社､鉄道会社)などにおける被害が報じられ､2005年7月29日付けで厚生労働省から平成11年度から16年度までの間に､全国の労働基準監督署において石綿による肺癌や､中皮腫の労災認定を受けた労働者が所属していた事業場に関する一覧表が公表された(外部ﾘﾝｸ参照)｡
日本政府は2005年6月にｸﾎﾞﾀ旧神崎工場(兵庫県尼崎市)で周辺の一般住民に被害が及んだと言われたことを重視して新法成立を推進｡参議院本会議は2006年2月3日､｢石綿による健康被害の救済に関する法律｣と被害防止のため石綿の除去を進める関連3法(改正法)を自民､公明などの賛成多数で可決･成立した｡民主党､日本共産党､社会民主党は被害者の救済が不十分であるなどとして反対した｡これにともない厚生労働省は､中皮腫や肺癌の認定基準を政令で定め､同時に保健所などで被害者の給付申請を受け付けの準備に着手する｡給付額は政令が定めるが､死亡した被害者の遺族には特別弔慰金280万円と葬祭料20万円の計300万円､治療中の被害者には医療費の自己負担分と月額10万円の療養費の給付などが可能となる｡
環境省では､建築物の解体によるｱｽﾍﾞｽﾄの排出量が2020年から2040年頃にﾋﾟｰｸを迎えると予測している｡年間100万ﾄﾝ前後のｱｽﾍﾞｽﾄが排出されると見込まれ､今後の解体にあたって建築物周辺の住民の健康への影響が懸念されている｡
さらに､現在は安全と言われている多数のｱｽﾍﾞｽﾄ代換の新建材も将来的には危険であると言う意見も有る｡空気中には300種類の有害物質が含まれていると言われ､その害についてはよく解っていない｡検査機器の高性能化によって､測定可能な空気中の有害物質の種類は増えつつある｡
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