2007年7月1日に､日本法人ｼﾃｨﾊﾞﾝｸ銀行株式会社に事業譲渡したため､前営業日である2007年6月29日をもってその役割を終えた｡
1902年10月に横浜に開店したのが日本での事業の始まりである｡2年後には神戸に､1920年代には東京･大阪にも出店し4店舗体制となるが､1941年､日米関係の悪化に伴いすべて閉店､日本から撤退した｡戦後､1946年に東京で営業を再開､残る3店舗も次々再開し1951年には名古屋に新規出店､長らく5店舗体制が続いた｡1981年には赤坂支店を開設｡(以上6店舗については730番台の店番号となっている｡)
1980年代後半から､他の日本駐在外国銀行とは一線を画す動きを見せ始める｡1988年に新宿南口出張所(後年､支店に昇格)を開店して以後､店舗網を拡大｡国際送金を要する顧客や在日外国人のみならず､日本国内の大口個人顧客に対するﾌﾟﾗｲﾍﾞｰﾄﾊﾞﾝｷﾝｸﾞなど業容を拡大している(ただし2004年､行政処分を機にﾌﾟﾗｲﾍﾞｰﾄﾊﾞﾝｷﾝｸﾞ業務を日本から撤退している｡詳細は後述)｡
同時期､日本では､それまで外国為替銀行法に基づき､東京銀行および｢外国為替公認銀行｣としてｼﾃｨﾊﾞﾝｸ､ｴﾇ･ｴｲなど日本駐在外国銀行がその任にあった外国為替業務に､日本の金融機関が次々参入している(これが､1996年の東京銀行消滅および1998年の外国為替銀行法廃止の背景でもある)｡ｼﾃｨﾊﾞﾝｸから見れば､日本において､外国為替業務という寡占を奪われる形になったが､日本の銀行が顧客層としていた業務に参入し､かつ､外国銀行すなわち｢外資系｣であることの強みを生かした業務展開にて､新たなﾎﾟｼﾞｼｮﾝを確立した｡特に1990年代後半､日本の金融機関が軒並み不況そして金融危機にあえぐ中で､ｼﾃｨﾊﾞﾝｸは日本での出店姿勢を継続､新規顧客の開拓に成功しているほか､1999年には郵便局のｷｬｯｼｭｻｰﾋﾞｽ(現:ゆうちょ銀行ATM)での入出金を開始している(出金のみであれば､1980年代に第一勧業･太陽神戸･大和の3行のATMと直接接続しｻｰﾋﾞｽを開始､1990年にはBANCSに移行しすべての都市銀行での出金が可能となっている)｡
1985年に電電公社がﾌﾘｰﾀﾞｲﾔﾙを開始すると同時にﾌﾘｰﾀﾞｲﾔﾙを用いた顧客対応を開始した(当時は行員への直通通話用のみ｡ﾃﾚﾎﾝﾊﾞﾝｷﾝｸﾞを開始したのは1988年)ほか､1980年代後半には世界に広がるｼﾃｨﾊﾞﾝｸのﾈｯﾄﾜｰｸを生かしたｼﾃｨﾊﾞﾝｸ独自の概念口座｢ﾏﾙﾁﾏﾈｰ｣を開始した｡1990年代には､ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙｷｬｯｼｭｶｰﾄﾞの発行(1991年､日本初)､ATMの24時間稼動開始､口座維持手数料の導入(当初は30万円未満の顧客を対象としていた)､1998年にはｲﾝﾀｰﾈｯﾄﾊﾞﾝｷﾝｸﾞ｢ｼﾃｨﾀﾞｲﾚｸﾄ｣(後年｢ｼﾃｨﾊﾞﾝｸ ｵﾝﾗｲﾝ｣に改称)を開始した｡2003年には銀座支店で窓口の｢365日営業｣を開始した｡
2007年7月1日に､日本法人･ｼﾃｨﾊﾞﾝｸ銀行が営業開始され､在日支店は同行に事業譲渡された｡これにより､預金保険の対象外であったｼﾃｨﾊﾞﾝｸの円預金が預金保険の対象になった｡なお､これに先立って受け皿会社であるｼﾃｨﾊﾞﾝｸ準備が2007年3月27日付で設立されている｡
なお､在日法人が開業する以前､ｼﾃｨﾊﾞﾝｸ､ｴﾇ･ｴｲは在日支店の看板の日本語表記については｢
ｼﾃｨﾊﾞﾝｸ銀行｣としていた｡これは日本において銀行業務を行う場合､外国法人であっても｢銀行｣の文字を掲げる必要があるための措置である｡それ以外には｢銀行｣の文字を入れたり｢ｼﾃｨﾊﾞﾝｸ銀行｣としたりすることはなかった(あったとすれば､当時のそれは誤りである)｡たとえば金融機関ATMで振込をした場合､当時の明細書の振込先金融機関名には､銀行名である(｢銀行｣の文字を含まない)｢ｼﾃｨﾊﾞﾝｸ､ｴﾇ･ｴｲ｣と表記されていた｡
税務関連について､ｼﾃｨﾊﾞﾝｸ､ｴﾇ･ｴｲは､在日支店を展開していた時代の日本での業務については､品川税務署を所轄税務署としていた(この業務も､ｼﾃｨﾊﾞﾝｸ銀行に譲渡されている)｡
