ﾌﾘｰﾗｲﾀﾞｰ

経済学では､ことに公共財のように非排除性があるｻｰﾋﾞｽについて､便益は享受しているのに対価(供給のための費用)を支払わない者を指す用語である｡本稿ではこれを詳述する｡

一般に､物財やｻｰﾋﾞｽは､対価を支払った者に限り便益を受けることができる｡これを財の排除性という｡しかし､他の経済主体に有利に働く正の外部性を有する財のなかには､公共財や情報財(例:ｳｨｷﾍﾟﾃﾞｨｱ)のような排除性を有しない財がある｡

たとえば純粋公共財である消火活動や治安･国防などは､対象になる利用者を限定することが難しい(非排除性)｡誰かが費用を負担してｻｰﾋﾞｽを供給すれば､負担していない人も便益を受けられる｡結果として､供給のための費用を負担する誘引は働かず､みながただ乗りをしようとするようになる｡

そのため､市場経済に任せた場合､これらの正の外部性を伴うｻｰﾋﾞｽの供給が著しく過少になるという問題が生じる｡しかしながら､必要不可欠なｻｰﾋﾞｽである｡そこで租税により､便益に関わらず広く負担を募り､公共ｻｰﾋﾞｽを提供し社会的需要を満たす｡これらのｻｰﾋﾞｽを提供するのは､租税によって活動する公共性の高い主体(政府や地方自治体)である｡