社会選択理論

経済学者と政治学者の両方により研究され､資源配分ﾙｰﾙや投票ﾙｰﾙの評価や設計は一貫して主要な課題となっている｡集合的選択理論(Collective Choice Theory)とも言われる｡

社会選択理論は20世紀の中頃､1950年代に確立された比較的新しい学問分野とされている｡しかし社会選択理論の扱う集合的な決定に関する研究は､少なくとも18世紀に遡ることが出来る｡そうした先駆的研究の中でもよく知られているのは､ｼﾞｬﾝ=ｼｬﾙﾙ･ﾄﾞ･ﾎﾞﾙﾀﾞとｺﾝﾄﾞﾙｾによるものである｡ﾎﾞﾙﾀﾞは決定の参与者全員が満足するような投票による決定の手続き･ﾙｰﾙを考察し､後にﾎﾞﾙﾀﾞ方式と呼ばれる方式の基礎を形作った(詳しくは投票理論の頁を参照のこと｡)｡一方のｺﾝﾄﾞﾙｾは多数決投票法による決定について考察し､いわゆるｺﾝﾄﾞﾙｾのﾊﾟﾗﾄﾞｯｸｽを発見した｡これは多数決投票法の困難を示すものであった｡19世紀においてはﾙｲｽ･ｷｬﾛﾙのﾍﾟﾝﾈｰﾑで有名なﾁｬｰﾙｽﾞ･ﾄﾞｼﾞｿﾝ､ｴﾄﾞﾜｰﾄﾞ･ﾅﾝｿﾝらの研究が著名である｡

こうした集合的決定の研究､とりわけｺﾝﾄﾞﾙｾのﾊﾟﾗﾄﾞｯｸｽの発見を受け継いで確立されたのがｹﾈｽ･ｱﾛｰの一般可能性定理である｡一般可能性定理は多数決投票に限らずあらゆる決定の方法が､決定が受け入れられるのに必要と考えられる最小限の条件すら満たし得ないことを示した(詳細はｱﾛｰの不可能性定理の頁を参照のこと｡)｡この集合的決定の困難を証明したｱﾛｰの定理は様々な方面に衝撃を与え､一連の重要な理論的研究を生み出した｡これにより社会選択理論が一つの新しい学問分野として確立されたわけである｡

ここまで論じてきたように､ｱﾛｰの定理は確かに長い歴史の中で蓄積されてきた集合的決定に関する研究を受け継いだものである｡しかし一方でこの定理は､ﾊﾞｰｸﾞｿﾝ=ｻﾐｭｴﾙｿﾝ型社会的厚生関数の妥当性に疑問符をつけるものでもあった｡ﾊﾞｰｸﾞｿﾝ=ｻﾐｭｴﾙｿﾝ型社会的厚生関数は当時隆盛を極めていた新厚生経済学の中核をなす概念であり､従ってｱﾛｰの定理は､厚生経済学と密接な関係を持っていた｡以上のことから､ｱﾛｰの一般可能性定理に始まる社会選択理論は二つの側面を持つ｡一つは個人の選好から出発してどのように社会の選好を導くかという集合的決定に関する側面である｡もう一つは社会の状態の望ましさを判断､評価することに関わる側面である｡すなわち第二の側面は､社会の厚生という観点から経済ｼｽﾃﾑを評価し､その理想的なあり方と改善の方法を模索する規範的な経済学としての厚生経済学に関連する側面と言える｡無論この二つの側面を全く切り離して考えられるわけではなく､二つの側面が密接に関連することは論をまたない｡

上位ｶﾃｺﾞﾘ

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