通称は
ﾏﾙ優｡
国債と地方債の元本350万円までの利子に対する所得税を非課税にできる
少額公債非課税制度(通称｢
特別ﾏﾙ優｣｢
ﾏﾙ特｣)もある｡
過去にはﾏﾙ優とは別枠で郵便貯金の元本350万円までの利子に対する所得税を非課税にできる
郵便貯金の利子に対する非課税制度(通称｢
郵貯ﾏﾙ優｣)という物があったが､日本郵政公社の民営化に伴い2007年9月30日をもって廃止され､他の民間金融機関と共通の非課税枠(ﾏﾙ優)に改められた(ただし､民営化前に預け入れた定額貯金･定期貯金･積立郵便貯金など定期性郵便貯金は満期まで非課税)｡
2002年まではﾏﾙ優･特別ﾏﾙ優･郵貯ﾏﾙ優とも満65歳以上の人も制度対象者であったが､2003年より対象から除外された｡2002年までに契約された預金や郵便貯金･国債･地方債の利子については経過措置として2005年12月まで非課税扱いが継続されていたが､2006年1月1日をもって制度適用は廃止された｡
さらに､1987年までは､全ての個人が対象であり､親の預金など限度額を超える部分について未成年の子名義で預貯金をすることなどにより､多くの世帯において実質的に預金に対する利息は非課税であった(例えば4人家族の場合､ﾏﾙ優､郵貯ﾏﾙ優､特別ﾏﾙ優の合計900万円(当時の限度額の合計)に4人分を乗じた3600万円まで非課税とすることができた)｡このことが､高度経済成長期における国民の貯蓄率向上に一定の役割を果たした｡
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